日本統治時代の朝鮮において実施された「創氏改名（そうしかいめい）」は、歴史的背景や家族制度の変容、そして現代への影響に至るまで、様々な議論と研究の対象となってきました。朝鮮総督府によって1939年（昭和14年）に制定された制令十九号および二十号に基づくこの政策は、当時の法制度や社会構造に大きな変革をもたらしました。
本記事では、朝鮮総督府がこの制度を導入した真の目的や法的背景、そして同姓同本の伝統を持つ朝鮮社会の家族制度への影響、さらには現代における類似事例まで、信頼できる歴史的ファクトに基づき詳細に紐解いていきます。
創氏改名とは何か：朝鮮総督府による制度の概要と基本ファクト
創氏改名は、1939年（昭和14年）に朝鮮総督府が公布した制令十九号（創氏）および二十号（改名）に基づいて施行された政策です。公式の記録や百科事典などのファクトによると、本籍地を朝鮮に有する日本臣民に対し、従来の戸籍にある「姓」と「本貫」を残したまま、新たに世帯ごとの「氏」を創設させるものでした。
これと同時に、希望者には有料で「名」を改めることも認められました。ここで重要なのは、「姓」と「氏」が法的に明確に区別されていたという点です。日本の「氏（うじ）」の概念を朝鮮半島に導入し、行政や戸籍の管理を内地の制度に近づけることが制度の枠組みとして設計されていました。
制度の目的と法的背景：家族制度の変更と「家」の概念
朝鮮総督府がこの制度を導入した最大の目的は、血統を基礎とする朝鮮の儒教的な家族制度のあり方を、家族単位を基礎とする日本内地の「家制度」に近い形に変更することにありました。公式資料や当時の法的背景を検証すると、朝鮮社会の伝統的な家族観や婚姻慣習とのすり合わせが大きな課題であったことがわかります。
朝鮮においては、伝統的に「同姓同本」の者同士の結婚は厳格なタブーとされており、血統の純血性が重視されていました。そのため、他家からの養子縁組も同姓同本以外からはおよそありえない慣習でした。総督府は、新たな「氏」の創設を通じて法的な家族単位を再編し、理屈上は婿養子制度なども導入可能な仕組みへと改めようとしたのです。
また、指定された期間内に自発的な届出を行わなかった残余の者に対しては「法定創氏」が適用されました。これにより、従来の姓がそのまま自動的に氏として割り当てられることとなり、創氏政策は本人の意向に関わりなく、全ての朝鮮人民に適用される結果となりました。創氏に伴い夫婦同氏制が導入されたため、法定創氏の場合でも既婚女性の氏や表記が変更されるなど、日常的な戸籍運用に変化が生じました。
伝統的慣習への影響と「同姓同本」の壁
朝鮮の社会構造において、「姓」と「本貫（ルーツとなる出身地）」の結びつきは極めて強固なものでした。朝鮮の慣習法では、同姓同本であり、かつ一定の血縁関係（8親等以内の血族、6親等以内の血族の配偶者など）にある者同士の婚姻は法律および慣習として固く禁じられていました。
創氏改名によって「氏」が新設された後も、伝統的な「姓」や「本貫」が戸籍上消滅したわけではありませんが、行政上の手続きや社会生活の運用において、従来の血縁規範との間で様々な摩擦や混乱が生じました。儒教的道徳観を重んじる社会において、家制度をベースにした日本式システムとの融合は容易ではなく、当時の実態には複雑な背景が存在していました。
【比較表】創氏改名の制度概要と法的特徴
以下の表は、朝鮮総督府による制度の主要な項目と、当時の法的な実態を整理したものです。
| 項目 | 制度内容・法的背景 | 主な影響・実態 |
|---|---|---|
| 法令の根拠 | 1939年（昭和14年）制令十九号（創氏）および二十号（改名） | 朝鮮総督府による行政・戸籍制度の統合と内地化の一環。 |
| 「姓」と「氏」 | 戸籍上の「姓」と「本貫」は存続させつつ、新たな世帯の「氏」を創設。 | 日本内地の「家」制度に近い単位を導入し、家族構成の近代化を図る。 |
| 法定創氏 | 期限内に届出をしない者に対し、従来の姓を自動的に氏として適用。 | 本人の意図にかかわらず全住民が対象となり、既婚女性の氏変更なども発生。 |
| 慣習への影響 | 同姓同本の婚姻タブーや血統重視の社会慣習との調整。 | 婿養子制度などの導入が可能になる一方、伝統的家族観との間で複雑な影響を残した。 |
現代への影響と類似事例：現代社会における名前・ルーツの課題
歴史的な政策としての創氏改名は日本の敗戦と朝鮮半島の解放に伴い廃止されましたが、その歴史的経緯や家族制度・戸籍をめぐる問題は、現代の法制度や社会心理にも少なからず影を落としています。また、時代や地域が変わっても、名前やアイデンティティ、法的な氏名をめぐる問題は形を変えて存在し続けています。
例えば、近年の韓国における法務関連の統計や報道によると、国籍取得者などによる氏や本貫の変更申請（創姓創本など）が一定数行われている実態があります。メディアの報道や専門家の指摘によれば、申請の背景には、周囲からの視線や発音の難しさといった生活上の困難、あるいは子供が学校に通う年齢に達した際の名前をめぐる差別や周囲からの浮き上がりを防ぎたいという切実な理由が存在することが報じられています。
【創氏改名】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：創氏改名によって従来の「姓」は消えてしまったのですか？
A1：いいえ、消えてはいません。法制度上、戸籍には従来の「姓」や「本貫」が残されたまま、新たに世帯単位の「氏」が創設される仕組みとなっていました。
Q2：希望しない人でも強制的に名前を変えられたのですか？
A2：「創氏」については、期間内に自発的な届出をしない者には自動的に姓を氏とする「法定創氏」が適用されたため、実質的に全住民が対象となりました。一方、個人の「名」の変更については希望者による有料の申請制とされていました。
Q3：朝鮮の伝統的な「同姓同本」の慣習はどうなったのですか？
A3：創氏改名後も戸籍上の「姓」と「本貫」は維持されたため、伝統的な同姓同本の結婚タブーや血縁に基づく慣習そのものが法的に即座になくなったわけではありません。
日本統治時代の朝鮮における創氏改名は、単なる個人の改名手続きではなく、朝鮮総督府が統治下の社会制度や家族形態を日本内地の枠組みに統合しようとした同化政策の一環でした。その背景には、儒教的家族制度や同姓同本の慣習との複雑な折衝があり、法定創氏の適用を通じて多くの人々の戸籍や生活に影響を与えました。
歴史的実態を客観的なファクトに基づいて正確に把握することは、当時の社会構造の本質を理解する上で不可欠です。過去の制度が残した影響や、アイデンティティと名前をめぐる諸問題は、時代を超えて現代の法制度や人権のあり方を考える上での重要な教訓となっています。
